緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金の概要について

2021年4月以降に実施される緊急事態措置※又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「不要不急の外出・移動の自粛等」により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金（以下「月次支援金」という。）」を給付いたします。なお、月次支援金の給付要件等は、引き続き検討・具体化しており、変更になる可能性がございます。

申請には、2019年及び2020年の両方の確定申告書が必要です。申請をご検討の方は適正な確定申告を行ってください。
なお、持続化給付金及び家賃支援給付金は課税対象ですので、受給された方は確定申告が必要になる場合があります。

経済産業省月次支援金
https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/index.html

※当情報は、「経済産業省　緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金の概要について（2021年4月28日時点版）」より作成しております。制度の詳細については、5月中旬ごろに経済産業省より公表される予定です。

経済産業省より月次支援金について詳細が公表され次第改めてご連絡いたします。

申請したいけどよくわからない、誰に相談したらいいかわからないなどございましたら

友野会計事務所へご相談下さい。

お問い合わせはこちら