国税庁と国税不服審判所は、令和６年度の再調査の請求・審査請求・訴訟の概要を公表しました。それによると、再調査の請求の発生件数は1,447 件（前年度2,494件）、処理件数は1,752件（同2,278件）で、前年度に比べそれぞれ42.0％、23.1％といずれも減少しました。発生件数については、請求人一人で多数の処分を受けた大型事案が前年度にあった点が大きく影響したとみられます。再調査の処理件数のうち、納税者の主張が受け入れられた認容件数は一部認容78件と全部認容13件を合わせて91件で、認容割合は5.2％でした。前年度と比較して1.3ポイント低くなっています。認容された案件を税目別にみると、申告所得税等が30件、源泉所得税等４件、法人税等６件、相続税・贈与税９件、消費税等41件、その他に徴収関係１件となっています。また、審査請求の発生件数は3,537件で前年度に比べ9.7％減少しています。このうち、再調査の請求を経ずに国税不服審判所に直接審査請求を行った件数は 2,463件で前年度より4.3％減っています。一方、処理件数は3,872件で前年度と比べると34.8％増加しており、過去10年で最多となっています。このうち、納税者の請求が何らかの形で受け入れられた「認容件数」は一部認容522件と全部認容171件を合わせて693件でした。認容割合は17.9％となり、前年度に比べると8.2ポイント増加しています。棄却件数は、前年度に比べ33.4％増の2,547件となっています。また、国税に関する訴訟については196件発生しており、前年度に比べると3.7％増加しています。うち第一審の発生件数は97件(前年度比7.6％減)で４年ぶりに減少となっています。また、終結件数168件(同2.3％減)のうち、国側が敗訴したものは一部敗訴３件と全部敗訴５件の計８件で、敗訴割合は4.8％となっています。国側敗訴８件を税目別にみると、所得税２件、法人税３件、相続税・贈与税が３件となっており、控訴審で係属中のものが４件となっています。

国税に関する処分について納税者の救済制度として、再調査の請求や審査請求という不服申立制度があります。「再調査の請求」は、税務署長が行った更正・決定や差押え等の処分に不服がある場合に取消し変更を求めるもの、「審査請求」は税務署長や国税局長が行った処分に不服がある場合、国税不服審判所長に不服申立てができます。さらに行政処分に不服があるときは裁判所に対して訴訟を提起して処分の是正を求めることができます。