令和８年度の税制改正ついて各省庁の要望が固まっています。トランプ関税など不透明性が高まる環境下で賃上げ、イノベーション促進、事業承継、金融税制等の見直しなどの要望項目が並んでいます。そのうち経済産業省は、投資促進策として研究開発税制の拡充・延長、大胆な投資促進税制の創設、車体課税の抜本見直し、イノベーション投資促進として中小企業技術基盤強化税制の拡充、また中小企業による研究開発投資拡大に向けた特例措置の創設等を盛り込んでいます。「大胆な投資促進税制」では、国内投資の拡大を通じて企業の稼ぐ力と賃上げを含めた好循環を形成、５年間を集中投資期間と位置付けたうえで高付加価値化のための大胆な設備投資を促進する税制の創設を求めています。また、事業承継税制に係る特例承継計画の期限延長や研究開発税制の拡充と延長等も要望しています。中小・小規模事業者の事業承継後押し、生産性向上・成長支援、地域経済の活性化の対応として事業承継税制に係る特例承継計画の期限延長等、法人版（特例措置）と個人版事業承継税制（贈与税・相続税ともに100％を猶予）について承継計画の提出期限延長などを行うことを求めています。そのほか、物価高対策として40年以上変更されていない食事支給に係る所得税非課税制度の見直しも要望しています。その他の省庁では、中小企業庁が赤字等の中小企業の研究開発に係る設備投資の拡大に向けた特例措置の創設を、金融庁は暗号資産取引に係る必要な法整備と併せた分離課税の導入を含めた暗号資産取引等に係る課税の見直し、NISA制度について手続き簡素化などのさらなる充実を、国土交通省は住宅ローン減税等について所要の措置を講ずることや居住用財産の買換え等特例の期限延長等を要望しています。要望レベルであるのでそのまま税制改正法案に盛り込まれるとは限らないうえ、少数与党の現状から税制改正の行方は例年以上に紆余曲折する可能性もあるため、今後の動向には十分注視したいところです。

民間企業から標本として抽出された2万7,000余の標本事業所に勤務するパートアルバイトを含む社員等や役員の給与所得者約27万8,000人について標本調査し全体を推計したものです。昭和 24年分から毎年実施しており、今回が第 76回目です。給与階級別、事業所規模別、企業の組織や資本金階級などの企業規模別の調査のほか、性別、年齢階層、勤続年数別による給与所得者の分布が分かるように細かく統計をとっています。