令和5年10月1日から導入される消費税のインボイス制度に向けて、
経理の分野においては、請求書の様式変更、販売管理システムの設定変更、経費精算ルールの見直しなどの事前準備が必要となります。
また、実施後はインボイスの記載内容の確認、消費税額の計算方法など、いくつかの注意点があります。

 

１.　インボイス制度に対応した書類発行の準備

現状の請求書では記載内容が不足してしまうことが予想されます。新しい様式の準備が必要となります。

 

２.　電子データ対応

電子データで受領した請求書や電子インボイスを受領した場合に問題なく運用できるように準備しておく必要があります。
国税庁に特設サイトが開設されましたので、ご一読ください。

 

３.　取引先が適格請求書発行事業者かどうかの確認

インボイス制度導入後、消費税の仕入税額控除の取り扱いで適格請求書発行事業者かどうかで経理処理が異なります。
また、登録番号を国税庁のインボイス制度適格請求書発行事業者公表サイトで確認することが必要となります。

 

４.　経費清算ルールの見直し

経理処理は様々な従業員にも関係してくる事となります。
経理担当者だけでなく、営業担当をはじめ全従業員にインボイス制度の説明、免税事業者からの仕入の注意点等の周知が必要となります。
 
いかがでしょうか。インボイス制度が始まる前に注意すべき点を簡単にではありますが、記載させていただきました。
 
しっかりと準備して、インボイス制度の開始に備えましょう。

 

最終更新日:2022/07/28