今年も残すところあと少しとなり、今年はどこにいくらふるさと納税しようかと悩んでいる方も多いかと思います。
そこで今回は「ふるさと納税」の控除で本当に得をしているのか、確認する方法について解説したいと思います。

 

ふるさと納税で控除される税金を確認する方法は、①ワンストップ特例制度を利用した場合と②確定申告した場合で異なります。

 

① ワンストップ特例制度を利用した場合 

まず、ワンストップ特例制度とは、寄付先の市町村から届く申請書を
翌年１月１０日までに提出することで確定申告が不要となる制度です。
ここで注意していただきたいのは、この制度が使えるのは寄付先の自治体が5団体以内の場合のみです。
6団体以上の自治体に寄付をした場合はこのワンストップ制度の対象とはならないため確定申告が必要になります。

 

ワンストップ特例制度を適用した場合は、寄付額から2,000円を差し引いた金額がすべて住民税から控除されます。
これは寄付した年の翌年５月頃に住所地の自治体から届く
住民税決定通知書で確認ができます（会社員の方は勤務先から受け取ります）。
通知書の下部にある「摘要欄」の「寄付金税額控除額」が寄付した金額マイナス2,000円となっていれば
正しく控除がされていると考えてよいでしょう（「摘要欄」に何も記載がない場合は、「税額」の項目で確認が必要です）。

 

② 確定申告した場合 

寄付先が6自治体以上となりワンストップ特例制度の対象とならなかった場合や、医療費控除を適用するために確定申告をした方、
自営業の方などは所得税の所得控除（寄附金控除）からの減額と住民税の税額控除から減額が適用されるため、
計算で控除されているか確認が必要です。

 

国税庁HP
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1155.htm

 

上記イメージ図のように所得税（所得控除）と住民税（税額控除）では計算の仕組みが異なっています。

 

そもそも控除限度額以上の寄付をした場合は、税額控除額は寄付金額マイナス2,000円とはなりません。
正確な控除額を知りたい場合は各種の税額控除額や所得税額などをもとに計算する必要がありますのでご注意ください。

 
 

最終更新日:2022/12/12