令和5年10月1日から導入される消費税のインボイス制度に向けて、
経理の分野においては、請求書の様式変更、販売管理システムの設定変更、経費精算ルールの見直しなどの事前準備が必要となります。
また、実施後はインボイスの記載内容の確認、消費税額の計算方法など、いくつかの注意点があります。

 

１.　インボイス制度に対応した書類発行の準備

現状の請求書では記載内容が不足してしまうことが予想されます。新しい様式の準備が必要となります。
必要な記載内容は、①適格請求書発行事業者の氏名または名称及び登録番号、②取引年月日、③取引内容、
④税抜価額又は税込価額を税率ごとに区分した金額及び適用税率、⑤税率ごとに区分した消費税額等、
⑥書類の交付を受ける者の氏名又は名称、となります。
 

出典: 国税庁　適格請求書等保存方式(インボイス制度)の手引き
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_tebiki.htm
 

２.　電子データ対応

電子データで受領した請求書や電子インボイスを受領した場合に問題なく運用できるように準備しておく必要があります。
また、これら電子データの対応は電子帳簿保存法にも関連していきます。電子帳簿保存法上の保存方法については、
国税庁の電子帳簿保存法特設サイトをご覧ください。
 

 

３.　取引先が適格請求書発行事業者かどうかの確認

インボイス制度導入後、消費税の仕入税額控除の取り扱いで適格請求書発行事業者かどうかで経理処理が異なります。
また、登録番号を国税庁のインボイス制度適格請求書発行事業者公表サイトで確認することが必要となります。
 

 

４.　経費清算ルールの見直し

経理処理は様々な従業員にも関係してくる事となります。
経理担当者だけでなく、営業担当をはじめ全従業員にインボイス制度の説明、免税事業者からの仕入の注意点等の周知が
必要となります。
 
いかがでしょうか。インボイス制度が始まる前に注意すべき点を簡単にではありますが、記載させていただきました。
上記以外の詳細につきましては、国税庁のHPにインボイス制度に関する特設ページがありますので、不安な点は確認し、
しっかりと準備して、インボイス制度の開始に備えましょう。
 

 

作成日:2022/07/28