会社は毎年、従業員の年末調整の手続きを行います。年末調整において税務署から指摘を受けることの多いケース、対処の手順などについてご存じでしょうか？
 

1.　年末調整の重要性について

会社員やアルバイトなどの給与所得者のうち、およそ90%の人は勤務先が行う年末調整によって一年間の所得税の過不足を調整し所得税が確定されます。個人事業者の場合は確定申告を行い、所得税の額を確定させます。
 

2.　扶養控除等の是正とは？

勤務先が行う年末調整の際に配偶者控除や扶養控除等の適用要否の確認を行い、 控除を受けていたにもかかわらず適用要件が誤っていて控除が受けられなくなるケースが見受けられます。このような場合、後日税務署から 「扶養控除等の控除誤りの是正について」という通知が送られきて、年末調整の見直しを迫られることがあります。これを 「扶養是正」 といいます。
 

3.　誤りの多いケースは次のとおりです

① 所得超過
配偶者や扶養親族に一定以上の所得があるにもかかわらず、 配偶者控除や扶養控除を行ったケース。

② 重複控除
共働きの夫婦が同じ子供を夫と妻の両方で扶養控除を行ったケース。

③ 年齢誤り
年齢の条件に合致しないにもかかわらず控除対象にしたケース。

④ その他
扶養親族の範囲は6親等内の血族及び3親等内の姻族に限られているが、 それ以外の親族を扶養の対象としているケース。また、 寡婦控除、 ひとり親控除の適用誤りなどのケースも見受けられます。
 

4.　対処の仕方

勤務先において行った年末調整が誤っていたことから、指摘を受けた年度に遡って年末調整の再計算を行ってもらい、追加で納付する税額を算出し、 勤務先を経由して納付をします。なお、年末調整後の確定申告で正しく申告をしている場合は、その旨を勤務先から税務署に申し出てもらい、 税務署の判断を仰ぎましょう。
 
年末調整のやり直しの通知を税務署から受けたら、年末調整の期限である翌年1月末以降であっても会社には、源泉徴収義務があるので、そのやり直しに対応しなければなりません。上記の点に注意して、令和5年分年末調整は正しい申告をしましょう。
 

5.　まとめ

上述のとおり扶養控除等の誤りがありますと、勤務先に迷惑をかけるとともに多額の税金が必要に迫られるなどの心労が重なります。なお、前述2①の判定においては、配偶者又は扶養親族の方々の所得金額が重要になってきます。収入金額ではないことに十分ご留意ください。
(加算税等の取り扱いは、国税通則法第67条1項ただし書き参照)