宿泊税とは、観光振興を目的として宿泊施設の利用者から徴収される地方税の一種です。この税金は、主に観光地や大都市において導入されており、地域によって異なる制度が採用されています。

 

～宿泊税の基本概要～

宿泊税は、ホテル、旅館、民泊などの宿泊施設に宿泊する際に課される税金です。宿泊料金に応じて一定の割合または固定額が課税され、宿泊料金に含まれる形で宿泊者が負担します。徴収された宿泊税は、地方自治体が観光インフラの整備や観光プロモーションの費用として使用します。

 

～日本における宿泊税～

日本では、以下のような地域で宿泊税が導入されています：
(2024年6月時点の情報となります。)

 

東京都:

宿泊料金（1人1泊）
10,000円以上　　15,000円未満	100円
15,000円以上	200円

 

大阪府:

宿泊料金（1人1泊）　※2019年6月1日改定
7,000円以上　　 15,000円未満	100円
15,000円以上　 20,000円未満	200円
20,000円以上	300円

 

京都府京都市

宿泊料金（1人1泊）
20,000円未満	200円
20,000円以上　 50,000円未満	500円
50,000円以上	1,000円

 

石川県金沢市　

宿泊料金（1人1泊）
20,000円未満	200円
20,000円以上	500円

 

北海道虻田郡倶知安町

宿泊料金（1人1部屋または1棟）

宿泊料金（食事料金などは含まない素泊り料金）の2％相当額 ※宿泊料金には消費税、地方消費税、入湯税等の諸税は含みません。

 

福岡県

宿泊料金（1人1泊）

200円　　※福岡市、北九州市は以下になります。

福岡市

宿泊料金（1人1泊）
20,000円未満	200円（うち県税50円）
20,000円以上	500円（うち県税50円）

北九州市

宿泊料金（1人1泊）

200円（うち県税50円）

 

長崎県長崎市

宿泊料金（1人1泊）
10,000円未満	100円
10,000円以上　 20,000円未満	200円
20,000円以上	500円

 

◎また新たに以下の市町村が令和6年11月1日より導入されます。

北海道ニセコ町　　※当分の間は5,001円未満の場合は、100円

宿泊料金（1人1泊）
20,000円未満	200円
20,000円以上　 50,000円未満	500円
50,000円以上 100,000円未満	1,000円
100,000円以上	2,000円

 

～宿泊税の使途～

宿泊税は観光振興を目的としているため、その使途は観光に関連するものが多いです。具体的には、以下のようなプロジェクトや活動に充てられます：

• ・観光施設の整備や改修
• ・観光案内所の運営
• ・観光プロモーションやイベントの開催
• ・交通インフラの整備
• ・文化財の保護や修復

 

～宿泊税のメリットとデメリット～

メリット:

• ・観光地のインフラやサービスの向上に貢献
• ・地元経済の活性化
• ・持続可能な観光資源の確保

 

デメリット:

• ・宿泊料金の上昇により観光客が減少する可能性
• ・事務手続きや徴収管理のコストが増加

 

～まとめ～

宿泊税は、観光資源の維持と観光地の魅力向上を目的とした税金です。観光客に対して一定の負担を求める形となりますが、その資金は地域の観光振興に役立てられます。宿泊税の導入地域や税率は各自治体によって異なるため、旅行の際には事前に確認しておくことが重要です。