2023年度の小規模事業者持続化補助金の申請受付が３月10日からスタートしましたが、今回から「インボイス特例」の追加による補助金の拡充が行われます。
同補助金は、常時使用する従業員数が「商業・サービス業（宿泊業、娯楽業を除く）」の場合５人以下、それ以外の業種の場合20人以下、申告済みの直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないなどの小規模事業者が対象となります。
補助対象者が作成した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組みや業務効率化の取組み支援のため、それに要する経費の一部を補助するもので、「通常枠」と「賃金引上げ枠」、「卒業枠」、「後継者支援枠」、「創業枠」の５つの枠からなります。補助上限額は、通常枠が50万円、その他の４つの枠（特別枠）は200万円とされ、補助率はすべての枠で２／３（ただし、賃金引上げに取り組む事業者のうち、赤字事業者の補助率は３／４）。
補助対象となる主な要件については、「賃金引上げ枠」は事業場内最低賃金を、申請時の地域別最低賃金より＋30円以上とした事業者、「卒業枠」は販路開拓の取り組みに加え、小規模事業者として定義する従業員数を超えて事業規模を拡大する事業者、「後継者支援枠」はアトツギ甲子園のファイナリスト等となった事業者、「創業枠」は過去３年以内に「特定創業支援事業」による支援を受け、創業した事業者となっています。
今回の公募から見直しが行われ、従来の「インボイス枠」を廃止する一方、2021年９月30日から2023年９月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、適格請求書発行事業者の登録が確認できた場合に、補助上限額が一律50万円上乗せとなる「インボイス特例」の拡充措置が行われ、特別枠の要件を満たせば補助上限額は最高250万円にまで拡充されます。

補助対象となる経費は、①機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費、④展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、⑤旅費、⑥開発費、⑦資料購入費、⑧雑役務費、⑨借料、⑩設備処分費、⑪委託・外注費とされており、インボイス制度対応のための取引先の維持・拡大に向けた税理士など専門家への相談費用も対象に含まれます。補助事業の目的に合致しないものや必要な経理書類を用意できないものなどは対象外となります。