中小企業倒産防止共済制度は、取引先企業が倒産した場合、積み立てた掛金総額の10倍の範囲内（最高8000万円）で回収困難な売掛債権等の額以内の共済金の「貸付け」が受けられ、その掛金は損金（必要経費）算入できるものですが、短期間で解約・再加入を繰り返す節税目的の利用が多いことから、2024年度税制改正において、本年10月以後、一定の場合には掛金の損金算入ができないこととする見直しが行われています。
具体的には、特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例における中小企業基盤整備機構が行う中小企業倒産防止共済事業に係る措置について、本年10月１日以後に中小企業倒産防止共済法の共済契約の解除があった後、同法の共済契約を締結した場合には、その解除の日から同日以後２年を経過する日までの間に支出する共済契約に係る掛金については、同特例の適用ができないこととされました（所得税についても同様）。
同共済制度の加入資格は、製造業、建設業、運輸業等の場合、資本金額３億円以下又は従業員数300人以下、卸売業の場合、資本金額１億円以下又は100人以下、サービス業の場合、資本金額５千万円以下又は、100人以下など。掛金月額は５千円から20万円までの範囲内（５千円刻み）で自由に選べ（掛金総額の積立限度額は800万円）、掛金は増額・減額ができます（減額には事業経営の著しい悪化等の一定の要件が必要)。
また、掛金は会社等の法人の場合は税法上の損金、個人事業の場合は事業所得の必要経費に算入できます。この特例が、2024年10月1日以降に共済契約を解約し、再度共済契約を締結（再加入）する場合には、解除の日から同日以降２年を経過する日までの間に支出する掛金については、損金（法人）、必要経費（個人）算入できないこととされました。改正の背景には、中小企業倒産防止共済制度の不適切な利用があります。

中小企業庁によると、直近では約33％が３年目、４年目に解約する状況で、解約してすぐに再加入する行動変容が発生しているといいます。加入者への調査では、共済への加入理由として、「税制上の優遇措置があるため」を理由とするものが約３割、うち、税制上の優遇措置のみ目的が約２割となっており、約２割～３割が節税目的による加入と推定されるとして、中企庁は制度の不適切な利用への対応を要望していました。