このほど国税庁は令和5事務年度（令和5年7月～同6年6月）における所得税の調査等の状況を発表しました。税務調査の選定にはAIを活用するなど、より効率的に調査を進めた結果、申告漏れ所得金額の総額および本税と加算税を含めた追徴税額の総額は過去最高を記録しました。実地調査と簡易な接触を合わせた「調査等」の合計件数は60万5千件となり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は31万1千件に上り、税務調査を行った2件に1件強で申告漏れが判明している状況です。
ちなみに、実地調査の件数は4万8千件で、その内訳は特別調査と一般調査が3万7千件、着眼検査が1万件となり、簡易な接触によるものは55万8千件に達しています。一方で、「調査等」による申告漏れ所得金額は9,964億円となり、前事務年度の9,041億円を10ポイント上回る大幅な伸びを記録しました。「実地調査」による申告漏れ所得金額は5,516億円、「簡易な接触」によるものは4,448億円で、そのうち「実地調査」の内訳として、特別調査と一般調査が5,081億円、着眼調査が435億円となっています。
「実地調査」による追徴税額は、特別調査と一般調査によるものが1,019億円、着眼調査が47億円で、合計1,066億円に達しました。この金額は前事務年度の1,015億円から5ポイント増加しており、1件当たりの追徴税額は224万円となっています。この「実地調査」と「簡易な接触」を合わせた追徴税額は総額1,398億円となり、前事務年度の1,368億円を上回り、過去最高を記録しました。
なお、所得税のうち譲渡所得に係る調査件数は1万7千件、その非違件数は1万3千件となり、申告漏れ所得金額は1,460億円に達しています。所得税調査も手抜かりなく進められている状況ですので、申告の際は今一度内容をチェックするなど、十分に留意する必要があります。

実地調査とは、高額・悪質な不正計算が見込まれる事案を対象に深度ある調査を行うもので、特に特別調査は多額な脱漏が見込まれる個人を対象に相当の日数を確保し実施するものです。また、実地調査における着眼調査は資料情報や申告内容を分析し、申告漏れが見込まれる個人を対象として実地に臨場し短期間で行う調査です。簡易な接触とは文書・電話連絡または来署依頼による面接を行い申告内容を是正するものです。