国税庁はこのほど令和５事務年度（令和５年７月〜令和６年６月）の相続税の調査の状況を公表しました。
8,556件（対前事務年度比104.4％）の実地調査を行い、このうち申告漏れ等の非違件数があったものは7,200件（同102.3％）で、追徴税額は735億円（同109.8％）となり、いずれも前事務年度から増加しています。
また、無申告事案については、690件（前事務年度比97.9％）の実地調査を行い、申告漏れ課税価格は752億円（同101.5％）、追徴税額は123億円（同111.4％）、１件当たりの追徴税額は1,787万円（同113.8％）となりました。実地調査件数は前事務年度より2.1％減少したものの、申告漏れ課税価格、追徴税額とも増加しています。特に追徴税額は、公表を開始した平成21事務年度以降では最高となっています。同庁では、資料情報の収集・活用などを通じ無申告事案の把握のための取組を積極的に行い、的確な課税に努めるとしています。
そのほか、同庁では納税者の資産運用の国際化に対応し、ＣＲＳ情報（共通報告基準に基づく非居住者金融口座情報）をはじめとした租税条約等に基づく情報交換制度などを効果的に活用し、海外取引や海外資産の保有状況の把握も進めています。その結果、海外資産関連事案に対する実地調査件数は947件で前事務年度比112.1％と増加しています。
また、実地調査を実施する一方、「簡易な接触」も積極的に行なっており、件数については前事務年度から25.2％増えて1万8,781件でした。申告漏れ等の非違件数は5,079件（対前事務年度比137.8％）、申告漏れ課税価格は954億円（同139.0％）、追徴税額は122億円（同140.8％）と、いずれも簡易な接触に係る事績の公表を始めた平成28事務年度以降で最高となりました。同庁ではこの手法も効果的・効率的に活用し、適正・公平な課税の確保に努めていくとしています。

原則として納税者宅等に訪問することなく、文書、電話による連絡または来署依頼による面接を行い、計算誤り等がある申告内容を是正するものです。納税者に対しては自発的な申告内容の見直しなどが要請されます。所得税、法人税、消費税でも行われていて、所得税は約55 万8,000件（申告漏れ所得金額4,448 億円）、法人税は7万件（同92億円）、の簡易な接触を行っています（令和５事務年度等）。