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年金制度の見直し法案が国会で成立 企業型DC、iDeCoの拠出限度額を拡充

コラム
Calendar Icon 2025.07.07
年金制度の見直し法案が国会で成立 企業型DC、iDeCoの拠出限度額を拡充

年金制度の見直し法案が修正の上、通常国会で成立しました。当初除外されていた「基礎年金の底上げ」に耳目が集まっていましたが、賃金要件を廃止することでの「106万円の壁」の撤廃、勤務先の規模要件の段階的な撤廃なども含まれています。また、関連の税制改正は成立していますが、この年金法案の成立を受けて会社員や自営業者などの企業型確定拠出年金(企業型DC)や個人型確定拠出年金(iDeCo)の拠出限度額が引上げられるほか、iDeCoの加入可能年齢の引上げ等の見直しがなされます。
企業型DCについては、拠出限度額が月額5.5万円から6.2万円に引き上げられます。また、企業型DCのマッチング拠出について、加入者掛金の額が事業主掛金の額を超えることができないとする要件が廃止されます。
個人型確定拠出年金(iDeCo)について、自営業者等の第1号被保険者の拠出限度額(iDeCoと国民年金基金で共通)を月額7.5万円(現行は月額6.8万円)に引き上げます。第2号被保険者の拠出限度額は企業型DCと同じく月額6.2万円に引き上げます(現行は月額2.0万円または2.3万円)。
また、iDeCoについては一定の60歳以上70歳未満の人も新たに制度の対象とすることとし、その拠出限度額を月額6.2万円とされました。具体的には、個人型確定拠出年金の加入者・運用指図者であった者又は私的年金の資産を個人型確定拠出年金に移換できる者であって、老齢基礎年金及び個人型確定拠出年金の老齢給付金を受給していない者となります。
その他の投資関連の税制としては、令和6年から非課税枠が拡充されたNISAについて上場投資信託の最低取引単位が引き上げられています。成長投資枠とつみたて投資枠のうち、つみたて投資枠の対象商品の上場投資信託の購入方式について、指定金額内で取得可能な最大口数での買付方式も認められるほか、定額購入方式の最低取引単位が1万円以下に引き上げられています。なお、NISA関係は令和7年4月1日から適用施行されます。

確定拠出年金

「確定拠出年金」は、公的年金や企業年金等、将来の年金額が約束される「確定給付年金」とは異なり、加入者自身が資産を運用し、将来の支給年金額はその運用次第で変わってきます。確定拠出年金には企業が掛金を負担する「企業型DC」と個人が掛金を負担する「iDeCo」があり、勤務先の企業年金の有無や形態の違いに関わらず、老後の安定的な資産形成を促す観点から、今回の改正で拠出限度額が引上げられています。