国税庁は相続税や贈与税の算定基準となる令和７年分の路線価を公表しました。全国平均は前年に比べて2.7％増加し、４年連続となっています。
上昇率では、現在の評価基準額の計算方式が導入された平成22年分以降最大となりました。主な要因としては、都心部を中心とした住宅マンションの価格の高騰、オフィスやホテルを含めた再開発の影響のほか訪日外国人いわゆるインバウンド向けのリゾート施設の需要の高まりがあるとみられています。
また、標準宅地の変動率を都道府県別で見ると前年に比べ６県増えており、35都道府県での上昇となりました。標準宅地の上昇率が最も大きかったのは東京都の前年比8.1％プラスで、前年を2.8ポイント上回りました。一方、下落したのは12県で前年に比べ４県減っており、うち下落率が最も大きかったのは奈良県で前年比マイナス1.0％となっています。
路線価の最高額は40年連続トップの東京都中央区銀座５丁目銀座中央通り（鳩居堂前）の１平方メートル当たり4,808万円。前年比8.7％上昇し、過去最高を更新しています。
都道府県庁所在地の最高路線価の変動を見ると、35都市で上昇しており、そのうち、さいたま、千葉、京都、奈良の４都市で10％以上の上昇率となっています。そのほか11都市が横ばい、下落したのは１都市のみでした。
上昇率が高かったのは、さいたま市大宮区の大宮駅西口駅前ロータリーの11.9％、次いで千葉市の千葉駅東口駅前広場11.2％となっています。いずれも駅周辺の再開発などが影響しているとみられます。京都、奈良は観光やインバウンド需要などの影響が伺えます。
また、今年分では能登半島地震後の路線価が反映されているため甚大な被害を受けた石川県輪島市内（輪島市河井町朝市通り）では前年比16.7％の減少となっており、大幅な下落となりました。

毎年１回公表され、今年分については、令和７年１月１日から12月31日までの間に相続、遺贈又は贈与により取得した財産に係る相続税および贈与税の財産を評価する場合に適用されます。路線価等は１月１日を評価時点として、１年間の地価変動などを考慮し、地価公示価格等を基にした価格の80％程度を目途に定めています。路線価が定められている「路線価地域」以外にあるその他の土地（倍率地域）については「倍率方式」により評価します。