全国の法人数は295万6,717社で、そのうち欠損法人は180万3,203社、欠損法人の割合は61.0％となっています。これは、国税庁が公表している法人企業の実態（会社標本調査）で明らかとなった調査結果で、最新版は令和５年４月１日から令和６年3月31日までの間に終了した事業年度の申告事績を取りまとめたものとなっています。
資本金階級別の構成比で見ると、資本金1,000万円以下の階級（87.3％）と資本金1,000万円超１億円以下の階級（12.0％）が全体の99.3％を占めています。
業種別法人数では、サービス業が31.2％を占め、建設業（15.9％）、不動産業（12.6％）などの割合が大きい一方で、鉱業（0.1％）、繊維工業（0.3％）、出版印刷業（0.9％）の割合は小さくなっています。
営業収入金額は1,760兆1,788億円で、 利益計上法人では1,374兆756億円、所得金額は91兆7,696億円でした。営業収入金額に対する所得金額の割合、「所得率」は6.7％となっています。益金処分金額の総額は127兆5,276億円で、その50.7％は社内留保となっており、以下、支払配当（27.9％）、法人税額等（14.4％）、その他の社外流出（7.1％）となっています。
交際費等の支出額については、４兆1,841億円で、営業収入金額10万円当たりの交際費等は全体では238円となっています。交際費等の支出額のうち、税法上損金に算入されなかった金額は１兆610億円で、支出額に占める「損金不算入割合」は25.4％でした。営業収入金額10万円当たりの交際費等支出額を業種別に見ると、建設業が699円で最も高く、次いで不動産業が588円、料理飲食旅館業が557円となっています。交際費等の支出額は、コロナ禍の時期とほぼ重なる令和元年分から令和３年分まで前年を下回っていましたが、令和４年分（3兆5,820億円）に比べ16.8％のプラスで、４兆円を超えたのは平成12年分以来となりました。

昭和26年から始まった標本調査で、対象は中小法人含め活動中の法人組織全体を網羅し、総数、資本金、営業収入金額、交際費寄附金、控除額などの項目を規模や業種別などで細かく統計を取っています。また、決算額ではなく税務署に提出された法人税の確定申告書等の計数によるところが特色となっています。資本金階級別や業種別にその実態を明らかにして、税収見積りや税制改正、税務行政の運営等の基礎資料とされています。