令和８年度の税制改正ついて各省庁の要望が固まっています。トランプ関税など不透明性が高まる環境下で賃上げ、イノベーション促進、事業承継、金融税制等の見直しなどの要望項目が並んでいます。
そのうち経済産業省は、投資促進策として研究開発税制の拡充・延長、大胆な投資促進税制の創設、車体課税の抜本見直し、イノベーション投資促進として中小企業技術基盤強化税制の拡充、また中小企業による研究開発投資拡大に向けた特例措置の創設等を盛り込んでいます。「大胆な投資促進税制」では、国内投資の拡大を通じて企業の稼ぐ力と賃上げを含めた好循環を形成、５年間を集中投資期間と位置付けたうえで高付加価値化のための大胆な設備投資を促進する税制の創設を求めています。
また、事業承継税制に係る特例承継計画の期限延長や研究開発税制の拡充と延長等も要望しています。中小・小規模事業者の事業承継後押し、生産性向上・成長支援、地域経済の活性化の対応として事業承継税制に係る特例承継計画の期限延長等、法人版（特例措置）と個人版事業承継税制（贈与税・相続税ともに100％を猶予）について承継計画の提出期限延長などを行うことを求めています。
そのほか、物価高対策として40年以上変更されていない食事支給に係る所得税非課税制度の見直しも要望しています。
その他の省庁では、中小企業庁が赤字等の中小企業の研究開発に係る設備投資の拡大に向けた特例措置の創設を、金融庁は暗号資産取引に係る必要な法整備と併せた分離課税の導入を含めた暗号資産取引等に係る課税の見直し、NISA制度について手続き簡素化などのさらなる充実を、国土交通省は住宅ローン減税等について所要の措置を講ずることや居住用財産の買換え等特例の期限延長等を要望しています。
要望レベルであるのでそのまま税制改正法案に盛り込まれるとは限らないうえ、少数与党の現状から税制改正の行方は例年以上に紆余曲折する可能性もあるため、今後の動向には十分注視したいところです。

企業や各種団体、各省庁などが次年度の税制について「このような改正を行なってほしい」という要望を毎年提出しています。基本的には税負担の軽減や制度の合理化などを目的として法人や個人団体等について税法の変更や特例措置の創設を求めています。これらはその後の税制調査会などで議論の端緒の一つとして検討されます。ただし、「要望」ですので、実現しない場合や一部が税制改正に反映される場合もあります。