令和８年の地価公示が発表されました。住宅地や商業地など全用途の全国平均が前年比で2.8％上昇し、伸び幅はバブル期以降で最大となっています。各地域や用途により差があるものの、三大都市圏では上昇率が拡大し、地方圏においても上昇傾向が継続しており、上昇基調の傾向が続いています。
全国の平均では全用途平均・住宅地・商業地のいずれも５年連続で上昇、全用途平均・商業地は上昇の幅が拡大し、住宅地は前年と同じ上昇の幅となっています。
三大都市圏のうち、東京圏は5.7％、大阪圏は3.8％、名古屋圏は2.3％の上昇率となっています。上昇率は東京圏と大阪圏は拡大した一方、名古屋圏は縮小しています。また、地方圏では1.2％上昇となっており、前年（1.3％）を下回りました。
住宅用地では、特に東京圏・大阪圏等の中心部のマンション需要が旺盛であり、堅調な住宅需要が続いた地域や別荘・コンドミニアム向け需要の高まりを背景にしたリゾート地域等で高い地価上昇が継続しています。
また、商業地では、店舗・ホテル等の需要、賃料の上昇でオフィスの収益性が向上している主要都市、引き続き増加するインバウンド需要のある観光地等、利便性や賑わいの向上への期待感がある再開発事業等の地域で地価上昇が高くなっています。
そのほか、従業員向け住宅や企業オフィス・ホテル・店舗の堅調な需要が続いている大手半導体メーカーの工場が進出した地域やｅコマース市場による大型物流施設用地等に対する需要がある高速道路等へのアクセスが良好な周辺の工業地でも高い地価上昇が見られています。
変動率上位トップは住宅地ではリゾート需要が高い長野県白馬村の33.3％、商業地では北海道千歳市の地点が44.1％となっている一方、下位は住宅地では北海道中川郡、商業地では石川県輪島市の地点が共にマイナス6.3％とその差異が著しくなっています。

国土交通省（土地鑑定委員会）が、地価公示法により「適正な地価の形成」のため毎年１月１日の標準地の正常な価格を公示するものです。路線価は、相続税や贈与税の土地評価のために土地等の評価額の基準となる価格として路線価等を定めて毎年国税庁が公開しています。１月１日を評価時点に地価公示価格等を基にした価格の80％程度を目途に定めています。なお、路線価が定められていない地域については「評価倍率表」を用います。