確定申告は、個人事業者やフリーランスの方だけでなく、副業や不動産収入がある経営者やサラリーマンも対象となる場合があるため、多くの人が必要となる手続きです。
　まず、令和6年分の所得税等の確定申告は、今年の場合は令和7年2月17日(月)から同年3月17日(月)までの期間に行われます。期日を過ぎると、納税額に対して延滞税や加算税が発生する場合があるため、早めの準備が大切です。特に初めて確定申告をする方は、提出書類や必要な情報の整理に時間がかかることが多いので、計画的に進めましょう。

1. 所得税等の確定申告が必要な対象者
　以下のようなケースに該当する方は、所得税等の確定申告が必要です。

① 個人事業主やフリーランス
　事業所得や雑所得を得ている個人事業者やフリーランスの方は、年間の所得に応じて確定申告を行う必要があります。所得金額が少なくても、年間の所得金額が一定額を超える場合は確定申告が必要となります。

② 給与の年間収入金額が2,000万円を超える方
　サラリーマンであっても、年間の給与収入が2,000万円を超える場合、年末調整ができないため確定申告が必要です。

③ 副業などで20万円を超える所得がある方
　給与所得者でも、副業（アフィリエイト、不動産、株式など）で得た所得が年間20万円を超える場合、確定申告が必要です。副業での所得の合計額が20万円以下の場合、確定申告は不要ですが、住民税の申告が必要となる場合があります。

④ 年金受給者で一定の所得がある方
　公的年金受給のみの場合、年間の公的年金等の収入が400万円を超えると、確定申告が必要です。また、年金収入が400万円以下でも、年金以外の所得が20万円を超える場合も、申告が必要です。

⑤ 不動産所得や株式の売却益がある方
　不動産を賃貸して収入を得ている場合や、株式・投資信託の売却益がある場合も、確定申告が必要です。特に株式の売却益については、特定口座で源泉徴収ありを選択している場合は申告不要ですが、特定口座の譲渡損失を他の上場株式等の譲渡益から差し引く場合など、合算したい場合は確定申告を行うことができます。

2. 税額控除や還付を受けるために確定申告を行うケース
　所得税等の還付や各種控除を受けるために、確定申告を行う必要がある場合もあります。以下のケースに該当する場合、確定申告を行うことで所得控除や還付を受けることができます。

① 医療費控除を受ける方
　医療費が年間10万円（または所得の合計額の5%）を超える場合、医療費控除を受けるために確定申告が必要です。この控除を受けると、支払った医療費の一部が所得から控除され、税金が軽減される場合があります。なお、セルフメディケーション税制を適用する場合には、通常の医療費控除の適用がありませんので注意が必要です。

② ふるさと納税をした方
　ふるさと納税を行った場合、ワンストップ特例制度を利用しない場合は、寄附金控除を受けるために確定申告が必要です。申告により、自己負担2,000円を超える金額が所得税と翌年度の個人住民税から控除されます。

③ 住宅ローン控除を受ける方
　住宅ローンを利用してマイホームを購入した場合、住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）を受けるために、住宅ローンを組んだ最初の年に確定申告を行う必要があります。2年目以降は給与支払者の元において年末調整で控除が受けられます。

④ 災害に遭った方
　自然災害などで資産に被害を受けた場合、雑損控除を受けるために確定申告を行うことで、被害額に応じて税金の軽減を受けられる場合があります。

3. 住民税や国民健康保険の影響も考慮
　確定申告は、所得税の申告だけでなく、住民税や国民健康保険料の計算にも影響を与えます。確定申告をしないと、住民税や保険料が正確に計算されず、過剰な負担が発生する場合があります。副業所得がある場合などは、正確な所得を申告し、住民税や保険料を適切に計算することが大切です。

4. まとめ
　近年の確定申告書の作成は、取引の内容により多様化し、複雑化しています。疑義が生じたときは税の専門家に相談し、誤りのない申告に心掛けたいものです。