国税庁が令和６年分の民間給与実態の統計調査の結果を公表しました。それによると、１年を通じて勤務した給与所得者数は5,137万人で、その平均給与は478万円となっています。前年と比べると給与所得者数は60万人（率にして1.2％増）の増加、平均給与額は18万円（同3.9％増）増えて過去最高となりました。
男女別では、男性の給与所得者数は2,925万人（同1.3％増）、その平均給与は、前年より18万2,000円増え587万円（同3.2％増）、女性の給与所得者数は2,212万人（同1.0％増）で平均給与は17万4,000円増加の333万円（同5.5％増）となっています。
また、正社員と正社員以外の別でみると、正社員の平均給与は545万円（同2.8％増、14万6,000円の増加）、正社員以外は206万円（同2.2％増、４万4,000円の増加）となり、正社員の平均給与は正社員以外の約2.6倍となっています。
給与所得者の給与階級別分布をみると、最多層は男性では年間給与額400万円超500万円以下の者が493万人（構成比16.9％）、女性では200万円超300万円以下の者が421万人（同19.0％）となっています。
企業規模別では、資本金 2,000万円未満の株式会社は403万円（男性488万円、女性277万円）に対し、資本金 10 億円以上の株式会社では 673 万円（男性 789 万円、女性426万円）となっています。また、個人の事業所は266万円（男性305万円、女性248万円)でした。
平均給与が最も高い業種は、「電気・ガス・熱供給・水道業」で 832 万円、次いで「金融業、保険業」の 702万円となっている一方、最も低いのは「宿泊業、飲食サービス業」の 279 万円となっています。
また、１年を通じて勤務した給与所得者5,137 万人のうち源泉徴収により所得税を納税していたのは3,753万人、その納税の割合は73.1％、税額にして11兆363億円となっています。税額は前年と比べると7.2％減、8,544億円減少しています。

民間企業から標本として抽出された2万7,000余の標本事業所に勤務するパートアルバイトを含む社員等や役員の給与所得者約27万8,000人について標本調査し全体を推計したものです。昭和 24年分から毎年実施しており、今回が第 76回目です。給与階級別、事業所規模別、企業の組織や資本金階級などの企業規模別の調査のほか、性別、年齢階層、勤続年数別による給与所得者の分布が分かるように細かく統計をとっています。