2022年4月から
・運転前後の運転者が酒気を帯びていないか、目視等で確認すること。
・確認した結果をデータや日誌等に記録し、１年間保存すること。
　が義務となっています。

 

　2022年10月から上記に加えて、アルコール検知器を使ったチェック義務が発生します。
・営業所ごとにアルコール検知器を常備する。
・遠隔地での業務は運転者に携帯型のアルコール検知器を携行させる。
　などの対応が義務付けられます。

 

 

アルコールチェックの基準としては、呼気１リットル中のアルコール濃度が0.15㎎以上であれば酒気帯びとみなされます。
「少しくらいなら大丈夫だろう」と思っている方もいるかもしれませんが、たった少量の飲酒でも反応の遅れや注意の散漫など、
運転に悪影響を及ぼします。少しでもお酒を飲めば簡単に超えてしまう基準であることを覚えておきましょう。

 

また、「たくさん飲んでもしっかり寝れば大丈夫」という考え方も要注意です。
一般的な基準として、ビール１缶分のアルコールの分解に4～5時間かかると言われています。また、睡眠中は代謝が落ち、
アルコール分解にはさらに時間がかかるとも言われています。十分な休息を取ったからといって、安心は禁物です。

 

アルコールチェックが義務化されるのは、乗車定員が11人以上の車両を1台以上保有又は、
通常の車両を5台以上保有している事業所です。

 

これらの業務は安全運転管理者の義務となります。これを機に自社の管理体制を再確認するとともに、
安全運転に積極的に取り組む社内風土の醸成に努めましょう。
もしも運転者が飲酒運転を行った場合、道路交通法の「酒気帯び運転当の禁止違反」として、
運転者だけでなく会社代表者や運行管理責任者などの責任者も５年以下の懲役または100万円以下の罰金が科される恐れがあります。
企業としての責任を果たしていないといったイメージが付き、印象の悪化は避けられないでしょう。

 

 

乗用車は、移動手段として便利である反面、使い方を間違えると人を殺傷する道具に変わります。
業務を無事にスムーズに進めていく上で、安全で不安のないチェックに心がけていきましょう。

 
 

最終更新日:2022/11/10