事業計画書を作成したことのある企業は少ないと思います。
着実に業績を伸ばし、財務を強化し続けている企業の多くは事業計画書を作成しています。
事業計画書の用途は大きく分けると3つあります。

 

１　会社の経営方針を具体化する 

上場企業は株主に対して事業計画書を作成し、四半期ごとに進捗状況を報告します。
事業計画書は中期経営計画と呼ばれ、5年程度の事業計画を作成します。
中小企業で中期経営計画を作成する企業は少ないですが、単年度の事業計画書を作成し、
会社全体でPDCA サイクルを回し続けるということを実施している企業が少なくありません。
そうした企業は着実に企業規模を拡大させています。
事業計画書には、次のような効果があります。

しかし、事業計画書を企業自らが、作成し活用するには会社の中に財務に強い担当者がいなければなりませんので、
会計事務所に相談し、一緒に事業計画書を作成すると良いと思います。

 

２　金融機関から資金調達する際に提出する 

金融機関が事業計画書を求めるのは設備投資のケースがほとんどだと思います（運転資金の場合も求められるケースはあります）。
計画を作成する目的は、設備資金の借入金がちゃんと返済できるかどうかを判断するためです。
返済期間に合わせて返済ができることが必要です。
返済期間は基本的に耐用年数で考え、少し余裕を持って返済できるように期間設定するのが通常です。
返済期間が10 年であれば、ちょうど10年で返済できる計画が望まれます。
3年で返済できてしまう場合や、10年を超えるような場合はふさわしくありません。
設備投資を行うことで増加する利益がどの程度か、そしてどの程度の手取り収入の増加が見込めるかを把握することは、
経営にも資金調達においても有効です。

 

３　補助金の申請にあたって提出する 

ほとんどの補助金申請において事業計画書の作成が求められます。
補助金を支給する国等から見れば補助金がどの程度で元が取れるのかを見極めます。
元が取れる期間が10年も20年もかかると国としては、経済効果として有効ではありませんので、よろしくありません。
3年から5年位で元が取れるのが望ましいです。

 

事業計画書の内容によっては国が一部補助してくれる制度もあります。ぜひ友野会計事務所へご相談ください。

 
 

最終更新日:2023/01/16