2018年１月に開始した「つみたてＮＩＳＡ」の口座数が、2020年６月末時点で約244万口座に達したことが、金融庁がこのほど発表した「ＮＩＳＡ・ジュニアＮＩＳＡ口座の利用状況調査」で分かりました。「つみたてＮＩＳＡ」の口座数は2020年３月末時点から約11％増加し、ＮＩＳＡ口座数全体の増加に大きく寄与しています。また、つみたてＮＩＳＡは、20歳～40歳代が約69％を占めるなど、個人投資家の裾野の広がりが鮮明になっています。
ＮＩＳＡ（一般・つみたて）の総口座数は、2020年６月末時点で1445万966口座（３月末比2.8％増）、うち、「一般ＮＩＳＡ」は1200万7249口座（同1.2％増）、「つみたてＮＩＳＡ」の口座数は244万3717口座（同11.2％増）です。ＮＩＳＡ（一般・つみたて）の総買付額は約20兆1536億円（同3.1％増）で、うち、「一般口座」は約19兆6959億円（同2.7％増）、「つみたてＮＩＳＡ」の買付額は約4578億円（同22.6％増）でした。
口座数を年代別にみると、一般ＮＩＳＡの口座開設者は、60歳代と70歳代が多く、20歳代～40歳代は合計で約29％に過ぎないが、つみたてＮＩＳＡは、30歳代が約27％で最多、次いで40歳代が約26％など、20歳代～40歳代がほぼ７割（69.0％）を占めています。
また、買付額（2014年～2020年６月末）を商品別にみると、一般ＮＩＳＡでは上場株式（全体の42％）と投資信託（全体の55％）合計で全体の97％を占めています。制度上、投資対象商品が投資信託とされているつみたてＮＩＳＡでは、買付額のほぼ全てがインデックス投信及びアクティブ運用投信等でした。
なお、一般ＮＩＳＡの非課税期間である５年間経過後は、投資額を翌年の非課税口座の枠に移管（ロールオーバー）することで非課税保有を継続できます。ＮＩＳＡの総買付額約20兆円のうち、ロールオーバーによる受入額を含む2020年の利用枠による買付額は１兆9703億円にのぼっています。

ジュニアＮＩＳＡ取扱全金融機関322法人を集計した結果、2020年６月末時点のジュニアＮＩＳＡの口座数は、38万3073口座（３月末比6.8％増）、その買付額は2070億3595万円（同7.7％増）となっています。2016年１月からスタートしたジュニアＮＩＳＡですが、創設以降、利用実績が乏しいことから、2020年度税制改正では、ジュニアＮＩＳＡの口座開設期間を延長せず2023年末で終了することが決まっています。