このほど公表された令和８年の都道府県地価調査によると、全国21,466地点を対象として調査を実施した結果、全用途平均、住宅地、商業地のすべてで、全国平均が５年連続で上昇したことがわかりました。上昇率は、全用途平均が1.5％、商業地が2.9％、住宅地が1.0％となりました。前年と比較すると、商業地では上昇幅が拡大し、全用途平均と住宅地は前年と同じ上昇幅となっています。
地域別に見ると、三大都市圏では全用途平均が4.4％、住宅地が3.2％、商業地が7.4％となったのに対し、地方圏平均は全用途平均が0.4％、住宅地が0.1％、商業地が0.9％となりました。三大都市圏では上昇幅がさらに拡大し、地方圏との差が大きくなっていますが、地方圏でも上昇傾向が継続しており、全体として地価の上昇基調が続いています。
用途別の動向を見ると、住宅地では引き続き需要が堅調で、地価の上昇傾向が続いています。特に東京圏や大阪圏の中心部では、高い地価上昇が継続しています。また、別荘・コンドミニアムや移住者、従業員向け住宅への旺盛な需要を背景に、リゾート地域などでも高い地価上昇が続いています。
商業地では、店舗やホテルなどの需要が堅調で、空室率の低下や賃料の上昇を背景に、地価の上昇が続いています。特に、インバウンドが増加している観光地や、マンション需要との競合が見られる地域、再開発事業などが進展している地域では、地価の上昇が継続しています。
このほか、大手半導体メーカーの工場が進出した地域や、高速道路などへのアクセスが良好で、労働力も確保しやすい工業地でも高い地価上昇が見られます。これらの地域では、関連企業も含め、住宅や事務所、店舗などへの需要が引き続き堅調であることなどが影響しているとみられます。
地価の変動率が全国で最も高かった地点は、住宅地では北海道富良野市北の峰町で、価格は６万8,100円、上昇率は32.0％となりました。一方、商業地では長野県北安曇郡白馬村大字北城字平河で、価格は３万2,000円、上昇率は35.6％となっています。

国土利用計画法施行令に基づき、各都道府県が毎年7月1日時点における基準地の1㎡当たりの価格（基準地価）を調査し公表します。各都道府県の発表に合わせ国土交通省が全国の状況をとりまとめて公表しています。土地の評価指標については、土地鑑定委員会が実施する地価公示（毎年1月1日時点の調査）があります。地価公示から半年後の地価の評価でもあるので、短期での地価変動が把握でき、相互に補完する役割を担っているとされます。