国税庁が取りまとめた令和６年度分の「会社標本調査」の調査結果によると、法人数は12年連続で増加し、利益計上法人数は４年連続で過去最大となっていることがわかりました。活動中の内国普通法人について、令和６年４月１日から令和７年３月31日までの間に終了した各事業年度について標本調査したもので、全体の法人数は前年度に比べ４万3,000社増えて299万9,680社、利益計上法人数は同じく３万8,000社増の119万1,755社となっています。
また、欠損法人数は前年度に比べ5,000社増えて180万7,925社で、こちらも5年連続で増加している。これにより全法人に占める欠損法人の割合は、60.3％となっている。欠損割合は平成21年度に72.8％をピークにその後は概ね減少傾向が続いています。
営業収入金額は、前年度に比べ62兆7,228億円増えて1,822兆9,016億円となり、４年連続で増加し過去最高を記録しています。
交際費等の支出額は、４兆4,139億円で前年度に比べ2,298億円増えており、３年連続で増加となりました。交際費等の損金不算入割合は25.9％となっています。また、寄附金の支出は前年度比2,084億円減少し1兆1,618億円でありました。
控除額関係では、所得税額控除が前年度に比べ１兆9,545億円減って１兆9,274億円、２年連続で減少したが、外国税額控除は前年度比761億円増えて１兆2,808億円と４年連続で増加し、過去最高となっています。
これらの結果、法人税額は18兆6,822億円で前年度に比べ２兆2,845億円、率にして13.9％増えています。法人税額も４年連続で増加し、過去最高となっています。
なお、業種別の所得金額をみると、金融保険業の増加額が最も大きく、次いでサービス業、建設業が続いている一方、減少額が最も大きかったのは機械工業で、以下、その他の製造業、食料品製造業の順となっています。

調査対象となる母集団から一定の方法で標本を抽出し、その標本の基礎データを基に、母集団全体の計数を推計したものです。国税庁が行っている標本調査としては、法人企業の会社標本調査（税務統計から見た法人企業の実態）、個人所得の申告所得税標本調査（税務統計から見た申告所得税の実態）、民間給与実態統計調査があります。それぞれ業種別、規模別等に細かく分類し、税務行政運営等の基礎資料とされています。