国税庁は相続税や贈与税の算定基準となる令和８年分の路線価を公表しました。全国約31万地点の標準宅地の平均は前年比で2.9%上昇しており、５年連続の上昇となりました。また、上昇率も現在の算出方法に変わってから最大となっています。この背景には、都市部を中心とする住宅需要、再開発、低金利や円安などこのところの金融為替状況による内外の不動産投資、インバウンド需要などがあるとみられます。
全国で最高路線価となったのは東京都中央区銀座5丁目（鳩居堂前）で、前年に比べ11.0％増の5,336万円で過去最高となりました。２位は、大阪市北区角田町御堂筋で同じく1.5％増え2,120万円、４年連続の増加となりました。
各都道府県庁所在都市の最高路線価の対前年変動率では、青森、津、鳥取の３都市で横ばいだったもののその他44都市は上昇しています。このうち対前年変動率が最も上昇したのは佐賀市駅前中央通りで17.0％の増加しています。また、盛岡、さいたま、奈良など５都市が10％以上の上昇となっており、地方の県庁所在都市にもその傾向が広がっているようです。
税務署別の最高路線価では、長野県の大町税務署、信濃中野署は30％以上の上昇率となりましたが、いずれも白馬村をはじめ別荘地や温泉地としての人気の高い地域があり、依然として観光リゾート需要の高さが窺えます。一方で、能登半島地震や豪雨などの被害を受けた輪島税務署の最高路線価8.6％の減少となっており、前年に続き下落率が最も大きかったようです。
標準住宅について都道府県別の対前年変動率をみると36都道府県で上昇しており、そのうち上昇率が5％以上10％未満であったのは東京都、大阪府、沖縄県でした。また、下落したのは、山形、新潟、山梨、和歌山、島根、徳島、愛媛、高知の８県となっています。

全国の民有地の宅地、田、畑、山林等について１月１日を評価時点として、１年間の地価変動などを考慮し、地価公示価格等を基にした価格の80％程度とされています。路線価が定められている地域（路線価地域）は路線価方式により評価され、その他の地域（倍率地域）にある土地については倍率方式により評価されます。市街地的な地域については、路線ごとに地価が変わる場合もあり「路線価地域」とされ、それ以外の地域は「倍率地域」とされています。