税務行政のDX推進の観点からも、オンラインツールの利用したオンラインの税務調査の導入が進んでいます。国税庁では、デジタル庁が提供するGSSを順次導入していて、このGSSで提供されるオンラインツールを業務利用しています。
オンラインツールとは、インターネットメール、Web会議システム（Microsoft Teams）、オンラインストレージサービス（PrimeDrive）とアンケート作成ツール（Microsoft Forms）で、税務署等職員への連絡にメールを使用し、大容量データの提出にはオンラインストレージサービスを、また税務職員との打ち合わせにWeb会議を利用し、アンケートはオンラインで提供します。
対象は、税務署等と関係民間団体や調達の契約事業者との連絡、税務調査、査察調査、行政指導、滞納整理等です。
税務調査等については、事業活動の現況確認等が必要不可欠であることから、臨場による調査を原則としていますが、効率的な調査の実施に資すると国税当局が判断した場合に、調査を進める過程で連絡等を取り合う際や依頼した資料等を提出する際の手段として、オンラインツールを部分的に利用するとしています。そのため、納税者やその税理士がオンラインツールの利用を希望した場合にすべてオンライン調査になるわけではなく、状況に応じて対面での税務調査等が行われることになります。事業所等に臨場して質問検査等を行う必要がある場合には、現状のとおり対面で税務調査が実施されます。
オンラインツールは、税務署の担当者と納税者など利用者側の双方の合意がある場合に限り利用するものとしており、利用者の合意がない場合には利用しません。
なお、税務署からの資料提供は直接交付や郵送するとしているほか、Web会議での録音・録画、チャット、文字起こしなどの機能の利用はできません。書類データの提出や移動時間等の効率性に優れるもののオンラインでの意思疎通などの問題もあるので、その特性を鑑みながら対処する必要があります。

政府共通の業務実施環境で各府省庁の職員が共通して利用できる業務用パソコンやネットワーク、セキュリティなどの標準的な業務環境を提供する政府共通のサービスです。コロナ禍をきっかけにオンライン会議等の需要が高まり、各省庁間共通ネットワークと標準的な業務環境の整備構築が求められた経緯もあります。主に「柔軟な働き方の実現」と「セキュリティの向上」を図ることを目的としていて国税庁では令和７年９月以降順次導入しています。