国税庁のHP上でパンフレット「国税査察制度～脱税は、犯罪。～」（令和５年６月）が公開されました。

 
査察調査
 

我が国は納税者自身による適正な申告と納付に支えられています。
課税の公平を確保するためには、故意に不正な手段で税金を免れた者の責任を厳しく追及しなければなりません。
このため、特に悪質な脱税をした者に対しては、査察調査という特別な調査を行い、税金を納めさせるだけでなく、
懲役又は罰金という刑罰を科すための証拠収集を行います。この査察調査には、国税庁と国税局に配置されている
国税査察官（全国で約1,500名）が当たっています。
査察調査では脱税者の収入・資産のすべてを調査します。(パンフレットより抜粋)