2022年10月に火災保険の改定が実施されます。

主な改正点は
　1. 火災保険料の値上げ（一部値下げ）　
　2. 10年契約の廃止（最長契約が5年に）
　3. 免責金額（自己負担額）の引き上げ
など、全体の傾向としては契約者の保険料負担が増える改定内容です。

 

損害保険会社各社でつくる損害保険料率算出機構は
保険料算出の基礎となる参考純率※を全国平均で10.9%引き上げることを発表。
これは2005年の平均8.7％を上回り、過去最大の引き上げ幅です。

 

 

10.9％は全国平均であり、中には値下げされるものもあるが
今回最も引き上げ幅が高かったのは、
　　　沖縄県（木造などの建物、築10年以上）のプラス36.6%です。

　　
値上げへの対策は？

値上げの背景には、近年相次ぐ自然災害による保険金支払額の増加があります。
毎年のように発生する自然災害によるリスク増大に対応するためです。
これに伴う火災保険の値上げに対しては、下記のような対策が考えられます。

 

1. 値上げ前に10年契約を締結

保険料の値上げや保険期間の短縮が実施されるのは
改定以後に新規加入あるいは更新した場合です。
それ以前に契約すれば、改定の影響が遅れます。

　
2. 保険内容の見直し

火災保険の基本プランには、様々な特約やオプションがあります。
不要なプランや必要以上な補償金額が付いていないかを
しっかり見直すことが重要です。

 

3. 免責金額を設定

免責金額とは自己負担額です。
免責金額を高く設定するほど保険料が安くなります。
万が一の時に耐えられる自己負担額を設定しましょう。

 

注意するポイントは？

損をしないためにも、下記の点には注意が必要です。

 

1. 無保険期間を作らない

火災保険の見直しをする際には、無保険期間がないように注意。
保険に未加入で保証が受けられなくなります。

 

2. 地震保険も検討

火災保険は、地震による損害は対象外です。
また、地震保険は火災保険とセットで加入する保険です。
一緒に加入を検討しましょう。

 

3. 質権設定の有無

住宅ローン等の借入金の担保として、
火災保険の保険金請求権や返還保険料請求権に対しての質権設定があると、
その金融機関の承諾が必要です。
事前に金融機関に相談しましょう。

 

火災保険は、同じ条件でも保険会社によって保険料が異なります。
複数社から火災保険の見積りを取り、比較するのを忘れずに！！

 

まとめ

火災保険は絶対に加入しないといけないものではありません。
しかし、今後も大規模な自然災害が発生するリスクは大いにあります。
安心して生活するためにもぜひ加入しておきたい保険です。

 

現在、加入している火災保険がある方は、2022年10月の保険料改定前に
補償内容を見直してみてはいかがでしょうか。

 

最終更新日:2022/08/17