国税庁はこのほど、ホームページ上に「消費貸借契約書に係る印紙税の非課税措置」と題した記事を掲載し、特定事業者に対して行う一定の金銭の貸付けに係る消費貸借契約書のうち、2023年３月31日までに作成されるものについて、印紙税が非課税となることの周知を図っています。
特定事業者とは、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置によりその経営に影響を受けた事業者をいい、例えば、事業者またはその親族、従業員等が新型コロナウイルス感染症に感染したことによる影響のほか、イベント開催または外出等の自粛要請、入国制限、賃料の支払猶予要請等の各種措置による影響等により、収入の減少または売掛債権の固定化等その経営の状況が悪化した事業者が該当となります。
また、非課税措置の対象となる消費貸借契約書とは、特定事業者に対して、公的貸付機関等（地方公共団体、政府系金融機関等）または金融機関（銀行、信用金庫、信用協同組合等の民間金融機関）が他の金銭の貸付けの条件に比べて特別に有利な条件で行う金銭の貸付けに際して、次の(1)から(4)まで（貸付けを行う者が金融機関の場合は(1)から(5)まで）のすべての要件を満たす金銭の貸付けに関して作成される消費貸借契約書で、2023年３月31日までに作成されるものをいいます。
その要件は以下のとおりです。　(1)金銭の貸付けを受ける者が新型コロナウイルス感染症等により経営に影響を受けた事業者であること、(2)金銭の貸付けを行う者が、公的貸付機関等、または銀行・信用金庫など一定の金融機関であること、(3)新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置によりその経営に影響を受けたことを条件として行う金銭の貸付けであること、(4)他の金銭の貸付けの条件に比し特別に有利な条件で行う金銭の貸付けであること、(5)特定事業者に対する特別貸付けであることが消費貸借契約書において明らかにされていること。

印紙税が非課税となる消費貸借契約書について、既に印紙税を納付している場合には、「印紙税過誤納確認申請書」を税務署に提出し、税務署長の過誤納確認を受けることで、その納付された印紙税額に相当する金額の還付を受けることができます。還付申請の手続きには、過誤納となった契約書等（原本）を提示または過誤納となった事実を金融機関等が証明した書類（原本）を提出する必要があります。