国税庁は、「法人版事業承継税制の適用を受けられている方に～継続届出書の提出について～」と題したパンフレットをＨＰに公表し、法人版事業承継税制（非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除）の適用者は、納税猶予期間中は、(1)（特例）経営（贈与）承継期間については毎年、(2)その期間経過後は３年ごとに、一定の書類を添付した継続届出書を所轄の税務署へ提出する必要があると注意を喚起しています。
「（特例）経営（贈与）承継期間」とは、原則、その会社の株式等に係る最初のこの制度の適用に係る贈与税または相続税の申告期限の翌日から同日以後５年を経過する日までの期間をいいます。
（特例）経営（贈与）承継期間内については、毎年、第１種基準日の翌日から５ヵ月を経過する日までに「継続届出書」に一定の書類を添付して所轄の税務署へ提出する必要があります。なお、「第１種基準日」とは、（特例）経営（贈与）承継期間内の日で、その会社の株式等に係る最初のこの制度の適用に係る贈与税または相続税の申告期限の翌日から１年を経過するごとの日をいいます。
また、（特例）経営（贈与）承継期間経過後は、３年ごと、第２種基準日の翌日から３ヵ月を経過する日までに、「継続届出書」に一定の書類を添付して所轄の税務署へ提出する必要があります。「第２種基準日」とは、（特例）経営（贈与）承継期間の末日の翌日から３年を経過するごとの日をいいます。（特例）経営（贈与）承継期間経過後は、都道府県知事への年次報告書の提出は不要となります。
継続届出書・添付書類を提出期限までに提出しなかった場合、納税猶予の期限が確定し、その提出期限の翌日から２ヵ月を経過する日までに、納税猶予されている贈与税・相続税の全額と利子税を納付する必要があります。ただし、提出期限までに提出できなかったことについてやむを得ない事情があると認められる場合、その事情の詳細を記載した継続届出書・添付書類の提出があれば、納税猶予は継続されます。

法人版事業承継税制とは、後継者である受贈者・相続人等が、円滑化法の認定を受けている非上場会社の株式等を贈与または相続等により取得した場合において、その非上場株式等に係る贈与税・相続税について、一定の要件のもと、その納税を猶予し、後継者の死亡等により、納税が猶予されている贈与税・相続税の納付が免除される制度です。この制度には「一般措置」と「特例措置」の２つの制度があります。