青色申告書である確定申告書を提出する事業年度に欠損金額が生じた場合には、その欠損金額をその事業年度開始の日前１年以内に開始したいずれかの事業年度（「還付所得事業年度」）に繰り戻して法人税額の還付を請求することができます。つまり、欠損金の繰戻しによる還付制度は、前年度に黒字だった法人が、経営悪化などで今年度赤字に陥った場合、前年度に納税した法人税の還付を受けることができるというものです。
この制度は、中小企業者等以外の法人の2022年４月１日から2026年３月31日までの間に終了する各事業年度において生じた欠損金額については適用しないこととされています。
しかし、中小企業者等以外の法人であっても、(1)清算中に終了する各事業年度の欠損金額、(2)解散等の事実が生じた場合の欠損金額、(3)災害損失欠損金額の欠損金額については、欠損金の繰戻しによる還付制度を適用できることとされています。
中小企業者等とは、普通法人のうち（投資法人、特定目的会社、受託法人を除く）、各事業年度終了の時において資本金の額もしくは出資金の額が１億円以下であるもの、または資本もしくは出資を有しないものです。ただし、大法人（資本金の額または出資金の額が５億円以上の法人や相互会社および外国相互会社、受託法人）との間にその大法人による完全支配関係がある普通法人は除かれます。
また、普通法人との間に完全支配関係があるすべての大法人が有する株式および出資の全部をそのすべての大法人のうちいずれか一の法人が有するものとみなした場合において、そのいずれか一の法人とその普通法人との間にそのいずれか一の法人による完全支配関係があることとなるときのその普通法人や、大通算法人、相互会社及び外国相互法人も中小企業者等の範囲からは除かれることとされています。

青色申告書を提出する法人の欠損金の繰戻しによる還付の適用は、(1)還付所得事業年度から欠損事業年度の前事業年度までの各事業年度について連続して青色申告書である確定申告書を提出していること、(2)欠損事業年度の青色申告書である確定申告書をその提出期限までに提出していること、(3)上記(2)の確定申告書と同時に欠損金の繰戻しによる還付請求書を提出すること、の要件をすべて満たさなければなりません。