令和7年分の平均給与は487万円で、前年分に比べ9万円、率にして1.9％増加し、5年連続で過去最高となりました。国税庁が公表した令和7年分の民間給与実態統計調査で明らかになったもので、1年を通じて勤務した給与所得者数は前年より26万人多い5,163万人、給与総額は251兆2,570億円でした。源泉徴収された所得税額は前年分に比べ1兆8,778億円増えて12兆9,141億円となり、納税者の給与総額に占める税額の割合は5.57％でした。
所得税額が大幅に増えたのは、所得税の定額減税が令和6年に行われ、令和7年には実施されなかったことの反動とみられます。
1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与のうち、男性は前年比1.7％増の597万円、女性は同じく2.6％増の342万円となりました。また、正社員は559万円（前年比2.6％増）、正社員以外は210万円（同1.6％増）となっています。なお、乙欄適用者を除く給与所得者の平均給与は496万円で、こちらも前年に比べ2.0％増加しています。
平均給与の内訳を見ると、平均給料・手当は412万円（前年比2.2％増）で、男女別では男性が501万円（前年比2.0％増）、女性が295万円（同2.9％増）となりました。平均賞与は75万円（前年比0.4％増）で、男性は96万円（前年比0.4％増）、女性は47万円（同0.6％増）となっています。平均賞与も2年連続で増加しています。
業種別では、「電気・ガス・熱供給・水道業」が854万4,000円で最も高く、次いで「金融業,保険業」が725万6,000円、以下「情報通信業」が681万9,000円、「建設業」が590万3,000円などとなっています。最も低かったのは「宿泊・飲食サービス業」の275万8,000円で、前年に比べ1.3％減少しました。多くの業種で伸び率が前年よりプラスになっているため、業種間の差が広がった形となっています。

民間給与実態統計調査とは、国の基幹統計の一つです。すべての事業所を調べるのではなく、一部の事業所を選んで調査し、その結果をもとに全体の給与の状況を推計しています。
調査では、民間企業で働く人の1年間の給与を、給与の金額帯や会社の規模ごとに分けて集計し、どのように分布しているかを明らかにしています。結果は、税収の見積りや税負担の検討、税務行政の運営などの基本資料として使われています。
なお、これとは別に、人事院も国家公務員の給与改定を勧告する際の基礎資料として、「職種別民間給与実態調査」という調査を行っています。