国税関係のDX化が進む中、税務調査で利用される商業登記や不動産登記情報の電子的な取得が可能となっており、調査事務の効率化とコスト削減に寄与するものとして期待されています。
法人税、所得税、相続税などの税務調査において、調査対象者の関係する法人等や所有する不動産などの情報を収集、利用する機会が多いところです。従来は、法人や不動産の登記情報が記載された登記事項証明書（商業・不動産）を取得するため税務職員が登記所に出向いて入手する業務や郵送による手続きが必要であったため税務職員の人的コスト、金銭的コストがかかっていました。
登記情報連携システムを利用することにより、オンラインで必要な商業・不動産の登記情報をすぐに取得できるため効率的な税務調査にも大きく寄与しているとしています。
法務省の「登記情報連携システム」は国の行政機関の職員が登記情報を取得・確認できることになっています。国税関係手続きでは、法務省と国税庁との間での当初の取り決めで登記情報連携システムが利用可能となっていたが、納税者等の申請書等に係る登記事項証明書の添付省略など一部のみ活用が認められていただけで、税務調査等で何らかの情報が必要になったとしても、税務職員が登記情報連携システムを活用し、直ちに登記情報を取得することはできませんでした。現在は同省庁間の新たな取決めにより登記情報連携システムの活用の範囲が広がっています。税務調査等を目的として税務署等の端末から直接登記情報連携システムを使って登記情報を取得できることになり活用が進んでいます。
また、行政機関等への各手続では添付書類として登記事項証明書を求めているものが数多くあり、これらの登記事項証明書の入手に係る費用や手間など事業者への負担となっている課題に対応するため、法務省とデジタル庁が協力し、法人ベース・レジストリを活用して事業者サイドの負担低減も合わせて進めている。

法人の名称や所在地等法人に関する情報のデータベースです。現在、商業法人登記情報が記録されており、行政機関等がオンラインでアクセスすることができ、様々な手続での登記事項証明書の添付が不要となり、事業者の取得や添付の負担軽減、行政職員公用請求が不要となり、年間約2,000万件の手続が効率化されたとしています。また、システム間の連携も進め、事業者の入力事務省力化や名称・所在地等変更時の届出不要なども計画されています。