令和７年度のふるさと納税の受入額は１兆3,314億2,800万円で過去最高を更新したことがわかりました。総務省がまとめた「ふるさと納税に関する現況調査結果」によると、令和７年度の受入額は前年に比べ5,868億円増加し、受入件数も5,963万27件で前年度に比べ84万2,774件の増加となり、いずれも過去最高となりました。
最も受入額が多かったのは、大阪府泉佐野市の230億3,900万円（寄附件数135万1,688件）、以下、北海道白糠町223億2,900万円（同127万6,246件）、宮崎県都城市216億4,600万円（同105万8,404件）、北海道別海町211億5,500万円（同1,337,531件）、愛知県名古屋市174億4,600万円（同35万1,726件）となりました。上位４位までは200億円を超える受入額を記録しています。
また、令和８年度課税における住民税控除額の大きい市町村は横浜市（373億3,000万円）で１位となりました。以下、名古屋市（215億3,200万円）、大阪市（207億300万円）、川崎市（170億3,200万円）、東京都世田谷区（134億4,200万円）と続き、税収の流出は大都市が上位を占めている傾向は変わりません。
返礼品の調達送付、広報、事務費などふるさと納税に要した費用については6,382億円で、受入額に占める割合は47.9％となりました。前年度と比べると、481億円増えて、受入額に占める割合は1.5ポイントの増加となりました。
ふるさと納税のポータルサイトを経由した受入額は１兆2,947億円で、受入額全体の97.2％がポータルサイトを経由した受け入れとなっています。これらポータルサイト運営事業者への支払額は2,433億円となり、うち調達・送付に要する費用を除いた支払額広報・決済・事務費等）は1,490億円で11.5％を占めています。
ふるさと納税をめぐっては、制度改正や総務省の指導要請などが続いていますが、今後のあり方の議論なども含めその動向には注視していきたいです。

過度な返礼品競争などでも議論が起こっていますが、運用の変更や改正が続いています。5月に総務省から仲介サイト事業者への手数料の引下げ要請が行われていますが、令和7年10月から指定基準の見直しとして寄附に伴うポイント付与の禁止や地場産品基準の改正などが行われたほか、令和8年度の税制改正では高所得者層を対象に特例控除額の見直しなどの対応がなされています。制度本来の趣旨と乖離しているとしてさらなる見直しを求める意見もあります。