国税庁は、情報を一元的に管理するシステムをバージョンアップし９月から稼働させています。従来のKSK（国税総合管理）システムは平成13年から全国に導入され、納税者の情報管理や提出された申告書・申請書などの情報の入力、収納・還付金の管理・処理など、国税の職員が各種の事務処理で利用する基幹システムで国税組織における最重要インフラとなっています。
今回の新システムであるKSK2は、紙ベースからDX化として書面中心からデータ中心の事務運営に転換し、現在税目別となっているデータベース・アプリケーションの統合し縦割りシステムを解消、メインフレームからの脱却を目指し独自の大型コンピュータからオープンなシステムに刷新します。
申告書・申請書などの情報が幅広くデータ化されるため、端末画面上でのデータ処理が原則となるとともに、データ化される情報が増えAI・データ分析で活用できるデータの拡大にもつながるため、国税庁では申告漏れの可能性が高い納税者を判定する際などにより精度が向上するものとして期待しています。
納税者への税務調査については、過去の申告データや金融機関情報など外部データを全国レベル、税目横断的に統合・分析することが可能となり、たとえば法人企業の申告状況とその代表者個人の申告や資産状況、さらに代表者の親族などその関係者の資産状況なども税目を超えて集約できるようになり、従来把握しきれていなかった事実関係や案件が察知されやすくなるなどの可能性も高まります。
また、納税者側の利便性の向上としては、従来9つの処分通知等についてe-Tax上で電子交付されていたものを約1,000の通知に拡大し、処分通知等を書面ではなくデータで受領・閲覧できるほか、税務署から発送する「お尋ね文書」などの回答を書面での郵送提出であったものがWeb上からの回答も可能となるとしています。

申告書や申請書などのほか様々な情報を扱う国税の賦課・徴収の基盤となる国税組織の基幹システムです。旧バージョンのKSKは、固定帳票等を出力し書面での事務処理と決済を行なっていましたが、KSK2では端末での電子処理決済に変更するほか、AI-OCRの導入などで申告書・申請書などを大量かつ迅速にデータ化し、データ分析を行うためのアプリケーションや、調査に有益な情報をいれた地図表示など従来なかった新たな機能が盛り込まれています。